電波停止ってどういう事?過去に電波放送が止まったことってある?

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2月8日の衆議院予算委員会で、
民主党の奥野総一郎の質問に対し、
高市早苗総務相は「電波停止」の
可能性を示唆しました。

「電波停止」って、
いったいどういう事でしょう?

少し聞き慣れない言葉ですよね。

ということで回答をした、
電波停止と過去の事例について、
まとめてみました。


◎電波停止の可能性を示唆

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、
電波法に基づき、
電波停止を命じる可能性に言及しました。

もちろん電波停止を命じる時は、
厳しい条件があります。

その条件とは、放送局が、
「政治的に公平であること」
と定めた放送法の違反を繰り返した場合。

放送が完全に中立であることは、
むしろ不自然である
ように思いますが、
きっちりと法律では明記されています。

答弁の中で高市大臣は、
「行政が何度要請しても、全く改善しない
放送局に何の対応もしないとは
約束できない」

「将来にわたり可能性が、
全くないとは言えない」
と話しています。

そもそも何故この回答をしたかと言うと、
民主党の奥野総一郎氏が、
政府の報道規制についてある質問をしたから。

奥野さんは、安倍政権に対して、
批判的とされる看板キャスターの、
番組降板が相次いでいると指摘。

これは確かに一理ありますね。

最近も『報道ステーション』の、
古舘伊知郎さんが番組の降板を、
表明しています。

テレビ朝日の会社方針もあってか、
かなり安倍政権に対しては、
批判的な態度であったと思います。

そこで奥野さんは、
「電波停止が起こり得るのではないか」
と質問したわけです。

それについて高市さんが、
「電波停止」の可能性を、
示唆するに至ったわけです。

また高市さんは、放送法について、
「単なる倫理規定ではなく、
法規範性を持つ」と強調しています。

それではこの「電波停止」に関して、
解説していきたいと思います。


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◎実際に電波停止の事例は?

テレビ局にとって「死」を意味する、
電波停止の事例はあるのでしょうか?

「電波停止」とは、その言葉の通り、
放送電波を止められてしまうことです。

それが法律上可能であることは、
先ほど書いた通りです。

では実際に「電波停止」が行われた事は、
過去にあるのかというと、
実は、ありません。

ないんですよ。

それに近い例で言うと、
テレビ局が潰れたことなら、
過去に一度だけあります。

それは京都のローカル局、
「近畿放送」です。

これが唯一日本でつぶれた放送局で、
倒産の理由は、経営悪化です。

しかしながら、
放送が止まる事はありませんでした。

存続を求める運動が起こったのもあり、
後継会社にうまくバトンタッチでき、
放送が途切れることはありませんでした。

事実上の倒産をしましたが、
放送自体は一日も途切れることなく継続し、
「株式会社京都放送」として現在も残っています。

たしかに今回「電波停止」について、
国会で触れられましたが、
実際にそういった例はありませんでした。

過去にないから、今後もない、
と一概に決めつける事も出来ませんが、
その可能性は低そうです。

ただ政府側から停止まではいかずとも、
圧力がかかる事は考えられます。

たしかに最近のテレビ放送も、
明らかに公平性に欠ける時もあり、
政府側の言い分も分かります。

しかしこの自由な国ニッポンで、
テレビ放送に物言うのも、
どうかなあ、と思いますね。

まあいずれにせよ、
少し危険な感じもしますので、
今後も注目していきたいと思います。


◎まとめ

・2月8日の衆議院予算委員会で、
「電波停止」の可能性が示唆された。

・過去にテレビ局が潰れたことは、
1回だけあるが、放送自体は、
一度も止まる事はなかった。

・「放送の公平性」と「言論の自由」の
難しいせめぎ合いは今後も注目のテーマ。


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